新型コロナウイルス感染症に伴う営業停止に関する基本的な方針
今回は営業休止や一部休止するようなケースや、休止時の対応についてご案内させて頂きます。
営業休止や一部休止となるケース
まずは営業休止や一部休止となるケースについてです。
その際は、塾生の方には改めてご連絡させて頂き、当ホームページ上も更新する予定です。
緊急事態宣言の場合
まず4/7の緊急事態宣言の対象に山形県は含まれておりませんので何か変更となることはございません。
しかし、緊急事態宣言の対象に山形県が含まれるようになった場合、営業の休止や一部休止の可能性がございます。
従来の不要不急の外出の自粛要請においては、学童保育のようなケースを想定し、営業時間を拡大して無料で授業を行う対応させて頂きました。
塾内の座席は広く間隔を開けており、密集した空間よりも安心してご利用頂けるものと想定しておりました。
※ただ、実際に米沢市内の学童を見たことが無いため、学童においても密集は無かったのかもしれませんが。
山形県が緊急事態宣言の対象となった場合、多くの業種で業務継続ができず、休業者が増加する事が想定されます。
一方で学童保育等も業務継続せざるを得ない方のみに制限される事となるかと思います。
休業者の増加によるお子様を見ることのできる方の増加と、学童保育を利用できない方の減少を比べると、前者の割合の方が大きいと見込んでおります。
そのため、基本的には山形県が緊急事態宣言の対象となった場合には、営業の休止や一部休止する事を予定しております。
緊急事態宣言が発令されました(4/17追記)
緊急事態宣言に伴って、営業の休止や一部休止を行います。
詳しくは山形県の方針が発表されたのち、近日中にご案内させて頂きます。
緊急事態宣言でない自粛要請の場合
緊急事態宣言ではない、県知事、市長からの不要不急の外出の自粛要請の場合、営業は継続する事を予定しております。
こちらは現在の状況から特に変更はないという認識です。
ただし、米沢市のみが爆発的に感染者が急増するケースもあるかと思います。
その際は柔軟に対応させて頂きます。
感染者、濃厚接触者が塾関係者に発生した場合
従来より既に広く感染が蔓延している前提で営業してまいりました。
しかし、実際に関係者の中で発生した場合は、当然営業休止や一部休止となります。
塾内に出入りする人のいずれかが感染者となった場合、濃厚接触者となった場合、営業休止や一部休止とさせて頂きます。
営業休止時の対応
緊急事態宣言を受けての山形県知事からの指示にもよります。
営業休止や一部休止となる場合には、その旨と併せてご連絡させて頂きます。
オンライン授業
原則として、当方が感染していない限り、オンライン授業は対応させて頂きます。
ただし、インターネット環境を十分に用意する事が難しい場合は、レスポンスが遅くなる可能性がございます。
教材の送付
場合によっては教材が追加で必要となるケースも出てくるかと思います。
郵送等のサービスを受けることができる場合、教材の送付などもさせて頂きます。
郵送が難しい場合は電子データでの送付も想定しております。
当方にて適宜教材を作成し提供させて頂いておりますが、自粛期間中に向けてさらに準備を進めております。
対応は柔軟に
今後の発表内容次第で変更となる事もありますのでご了承ください。
